ご利用規約

TERMS OF USE

第1条（摘要の範囲）

本規約は、TORKS（以下、当社）が提供する以下のサービス（以下、本サービス）に関して適用されるものとする（③〜⑦サービスについては別途費用を要す）。

①コワーキングスペース利用サービス
②インターネット環境提供サービス
③コピー・FAX複合機利用サービス

④プロジェクター、その他機器の貸出サービス
⑤ロッカー利用サービス

⑥住所利用サービス
⑦その他上記に関連するサービス

第2条（利用者の範囲）

「利用者」とは、本規約に同意の上、本サービスの利用申込を行う者（法人又は個人）を意味する。
法人契約の場合には、当該法人の代表権を有する者の承認を要す。
利用者が法人である場合には、1利用申し込みにつき一名の利用のみを承諾するものである。
2名以上の利用を常とする場合には、2口の利用者申請を要するものとする。
当社の承認なしに、利用者としての地位を第三者へ貸与、譲渡することを禁ずる。

第3条（利用申込）

利用者は、申込書とともに、当社が別途定める書類を提出するものとする。
利用者は、申込書を当社へ提出した時点で、本規約に同意したものとみなす。

第4条（登録情報の変更）

利用者は、当社からの本サービスの利用可否に係る審査結果の通知前に、登録情報に変更が生じた場合、当社に対し、速やかにその旨を申し出るとともに、当社が別途指定する方法により当該変更後の登録情報を届け出るものとする。

第5条（消費税等について）

利用者及び利用法人は、消費税率又は地方消費税率が変更になった場合、その税率が施行される時から自動的に当該変更後の税率に従って、規約において定める料金に係る消費税及び地方消費税相当額を変更されることに、予め同意するものとする。

第6条（料金の支払いと本サービスの利用資格の更新等）

利用料の支払いは前払いとする。利用月の前月の月末までに規定の料金を振込にて入金することとする。
なお、当社が利用者に対し付与した利用資格は、利用者からの退会の申し出がない限り、期限末日をもって自動で更新されることを承諾したものとする。また、退会の申し出なく料金の振込がない場合は、付与しているファミリーキーの更新をしないものとする。
利用者は、本サービスの利用終了を希望する場合、当社に対し期限満了日の20日前までに、申出ることとする。
利用者は、利用終了日までに、当社内に留置している物品等を収去する。なお、利用終了日の1カ月後においても収去しない本サービスの利用を終了した利用者の所有物については、当社の判断で処分することができるものとする。
TORKSの住所利用は許可なく使用しないこととする。事前申し込み後利用可能とする。ロッカーは社員複数名で利用可能だが、ドアのアカウントは申し込み代表者のみに付与するものとする。

第7条（利用資格の剥奪）

当社は、利用者の本サービスの利用にあたり、以下に掲げる事項を禁止事項（以下、禁止事項）として定めるとともに、利用者が禁止事項に反する場合、その是正を求めたにもかかわらず、相当期間内にその違反を是正しないときには、当該利用者の利用資格を剥奪することができる。
- 当社内での喫煙、火器の取り扱い（事前に承諾を得た場合を除く）。
- 他の本建物利用者、他の利用者に迷惑を及ぼす行為及び音、振動、臭気等を発し、迷惑を及ぼす恐れのある機器・物品の持ち込み。
- 当社内において、共用部分を占有すること又は物品を置くこと。
- 当社内において、無断で営業行為をすること及び宗教活動・政治活動をすること。
- 本サービスの利用に際し、当社又は他の利用者に対する迷惑行為があると当社が判断した場合。
- その他、当社が不適切と判断する行為を行うこと。
当社は、利用者が次の各号の一つに該当するに至った場合、何等催告を要することなく、直ちに当該利用者の利用資格を剥奪することができる。
当社へ利用料、その他本サービスの利用に基づき発生する料金を支払わないとき。
その他前各号に準ずる重大な事由が生じたとき。

第8条（規約の追加および変更）

本サービスの運営上、規約に追加又は変更の必要が生じた場合は、当社の運営するホームページ上又は当社内で告知する。
また、本規約と告知等された規約の内容が異なる場合には、ホームページ上又は当社内で告知するものを優先する。

第9条（免責）

当社は、本サービスの運営に関して故意又は重大な過失がない限り、利用者に対して損害賠償義務を負わない。

第10条（損害賠償）

利用者及び利用法人は、本サービスの利用に際し、もっぱら自己の責に帰すべき事由により当社又は他の利用者若しくは他の利用法人に損害を与えた場合には、自らの費用と責任において解決にあたるものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。

第11条（個人情報の取り扱い）

当社は、本サービスの申込又は利用等を通じて当社が知り得た利用者の個人情報(以下、個人情報)について、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令を遵守し、管理者の注意をもって管理する。
利用者は、その個人情報を当社が次の各号の目的の範囲内で使用することに同意するものとする。
- 利用者より依頼を受けた各種サービスを当該利用者に対して提供するため。
- 本サービスの運営上必要な事項を利用者に知らせるため。
当社は、本サービスの提供に関わる業務を第三者に委託する場合には、業務遂行上必要な範囲で当該委託先に利用者の個人情報を取り扱わせ、利用者はあらかじめこれに同意するものとする。
前項に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は利用者の個人情報を第三者に開示・提供することがある。
- 個人又は公共の安全を守るために緊急を要する場合。
- 裁判所の命令・法令に基づく強制的な処分、又は法令により開示が必要とされる場合。
- 当社が本サービスの運営維持のため必要不可欠と判断する合理的かつやむを得ない事由が生じた場合。

第12条（管轄裁判所）

本契約に定めのない事項および利用契約に関して、甲と乙との間で問題及び疑義が生じた場合は、法令、商慣習等によるほか甲乙協議の上、信義誠実の原則にもとづき円満に解決をするものとする。
本契約に関する訴訟については、大津地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とする。

第13条（反社会的勢力等の排除）

利用者及び利用法人は、自ら及び同伴利用者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業等、その他これらに準ずる者（以下、暴力団員等）に該当しないこと及び以下各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約したものとする。
前項にともない、以下各号が記す内容に該当していることが判明した場合には、直ちに会員資格をはく奪する。
その際には利用料等の返還等は行わない。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
- 暴力団員等が経営に実質的に関与が認められる関係を有すること。
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
- 暴力団員等に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
- 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
利用者は、以下各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約する。
- 当社内での暴力行為。
- 裁判所の命令・法令に基づく強制的な処分、又は法令により開示が必要とされる場合。
- 当社内での不法行為ならびに法的な責任を超えた不当な要求行為。
- 偽計若しくは威力を用い、他の利用者の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為。
当社は、利用者が前2項に違反した場合、注意、催告を行うことができる。
それらの注意、催告にも関わらず改善が見られない場合には、利用者又は利用法人の利用資格を剥奪することができる。
前項に定める解除は、当社の利用者に対する損害賠償請求を妨げない。
本条第2項および第3項に基づき契約が解除された場合には、利用者は、当社に対し、当該契約の解除を理由として損害賠償その他何らの請求をすることができない。

第14条（災害等不可抗力）

自然災害、当社以外の者の原因による火災等、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、その他当社の合理的支配が及ばない事由等を原因として、当社の業務が停止し利用者に対し本サービスの提供ができなくなった場合、これにより利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとする。

第15条（サービス提供の休止）

当社は、下記の事項に該当する場合には、利用者に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を休止することができる。
- 設備の不具合により、十分なサービスを提供することができないと当社が判断した場合。
- 当社が存する建物の定期点検等が行われる場合。
- 緊急の点検、設備の保守上あるいは工事上やむを得ない場合。
- 当社および近隣地域にて火災、停電、自然災害等により、利用者の安全確保が難しいと当社が判断した場合。
- その他、当社が運営上休止する必要があると認めた場合。
当社が前項の規定に従い本サービスの提供を休止する場合、利用者は、本サービス提供の継続及び本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできない。

第16条（本サービス提供の終了）

当社は、利用者及び利用法人に対し、事前に通知することによって、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができる。
利用者及び利用法人は、当社が前項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、本サービス提供の継続及び本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求は保証金の範囲を超えてできないものとする。
当社が本条第1項の規定に従い本サービスを終了する場合、同条同項で定める通知がなされた日が属する月の翌月末日をもって、本サービスの提供は終了するものとする。

第17条（損害賠償）

第18条（個人情報の取り扱い）

当社は、本サービスの申込又は利用等を通じて当社が知り得た利用者の個人情報（以下、個人情報）について、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令を遵守し、管理者の注意をもって管理する。
利用者は、その個人情報を当社が次の各号の目的の範囲内で使用することに同意するものとする。
- 利用者より依頼を受けた各種サービスを当該利用者に対して提供するため。
- 本サービスの運営上必要な事項を利用者に知らせるため。
当社は、本サービスの提供に関わる業務を第三者に委託する場合には、業務遂行上必要な範囲で当該委託先に利用者の個人情報を取り扱わせ、利用者はあらかじめこれに同意するものとする。
前項に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は利用者の個人情報を第三者に開示・提供することがある。
- 個人又は公共の安全を守るために緊急を要する場合。
- 裁判所の命令・法令に基づく強制的な処分、又は法令により開示が必要とされる場合。
- 当社が本サービスの運営維持のため必要不可欠と判断する合理的かつやむを得ない事由が生じた場合。

第19条（協議事項）

本規約の解釈に疑義が生じ、又は本規約に定めのない事由が生じたときは、当社及び利用者並びに利用法人は、協議の上、解決するものとする。

第20条（管轄裁判所）

本契約に定めのない事項および利用契約に関して、甲と乙との間で問題及び疑義が生じた場合は、法令、商慣習等によるほか甲乙協議の上、信義誠実の原則にもとづき円満に解決をするものとする。
本契約に関する訴訟については、大津地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とする。

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